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「日本語学習支援者養成」修了証プログラムCertificates program

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多文化共生社会に向けた地域づくりのために

修了証プログラム

修了証プログラム

私たちの日常生活の中で、「生活者としての外国人」と触れ合う機会が、飛躍的に多くなりつつあります。日本は既に世界有数の「移民受け入れ国家」となっているというデータもあります。

これからの日本社会には、生活者としての外国人、日本語指導が必要な外国人児童生徒を、地域社会が包括的に支える態勢が求められています。

日本語・日本文化学類は、そのような多文化共生社会に向けた地域づくりのために「日本語学習支援者養成」修了証プログラム(通称:学習支援者CP)を提供します。(後援:グローバル教師力開発推進室

「日本語学習支援者」とは、未成年を含む日本語学習者の学習支援を行える地域住民を指します。小中学校・高等学校等の児童生徒教育に携わる教員志望学生、生活者としての外国人を支える地域のボランティア希望者、また、日本語教育の専門家が指導する研修等における会話練習に参加し学習者の日本語運用を促進する係等として、日本語教育のごく基礎的な資質・能力を有していることを保証するものです。

 

カリキュラム

カリキュラムは、大きく2つの科目群(学術科目群・教職科目群)に分かれます。修了証を取得するには、2つの科目群から各3科目4単位以上、計8単位以上を取得する必要があります。単位取得見込みであれば申請は可能です。

科目群 科目名 必要単位数
学術科目群 日本語教育文法論、日本語技能指導論、第二言語習得論、外国人児童生徒教育論、異文化間心理学、日本語教育心理学、外国人児童生徒支援研究Ⅰ/同Ⅱ、外国人児童生徒支援実習Ⅰ 3科目以上かつ4単位以上
教職科目群

【中学校・高等学校教諭一種】

〔教育の基礎的理解に関する科目〕
こころの発達、学習の心理、現代教育と教育理念、教育史概論、教育社会学概論、教育の法と制度、学校経営概説、教育課程編成論、特別支援教育、教職論Ⅰ、教職論Ⅱ

〔道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目〕
道徳教育Ⅰ、道徳教育Ⅱ、教育の方法と技術、特別活動の理論と実践、生徒指導、教育相談の基礎、教育相談の実際、進路指導・キャリア教育、総合的な学習の時間の指導法Ⅰ(~2021)、総合的な学習の時間の指導法Ⅱ(~2021)、総合的な学習の時間の指導法(2022~)

【小学校教諭一種】

〔教育の基礎的理解に関する科目〕
教育基礎論、学校の経営・制度・社会、教育課程論、初等特別支援教育、教育心理学、教職論

〔道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目〕
学習指導論、生徒・進路指導論、教育相談論、初等総合的な学習の時間の指導法、初等道徳教育論、初等特別活動論

4単位以上
合計 8単位以上

申請方法

筑波大学に在籍する全学群生を対象とします。(筑波大学に在籍する大学院生、もしくは学外者が申請を希望する場合は、筑波大学の科目等履修生制度に則り履修したうえで、申請を認めます。)
修了証の取得を希望する方は、manabaコースを通じて申請してください。

【修了証取得までの流れ】

(登録キー:8894297

1、manabaコースに登録する
2、「アンケート」の「履修カルテ」を提出する
3、指定された単位を取得する
4、「アンケート」の「修了証申請書」を提出する

・申請受付期日:毎年9月20日17時締切(10月下旬修了証発行)、毎年2月20日17時締切(3月下旬修了証発行)
 (20日が土日祝日の場合は、その前日17時が締切となります。)
・問い合わせ先:日本語・日本文化学類
・e-mail:nichi2_office@un.tsukuba.ac.jp

※2024年4月からmanabaコースを通じて申請する方法に統一しました。現在は紙媒体による申請を受け付けておりません。

修了証プログラムについて

修了証プログラム

「修了証プログラム」とは、所定の単位を取得することで、卒業時に授与される学士号とは別に、日本語学習支援力を保証する証明書が発行される仕組みです。

本修了証プログラムは、日本語教育人材養成に特化したトレーニングプログラムで、国内外での日本語教育に関わる多様な社会的ニーズに対応できる内容です。平成30年度の文化庁「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」に準拠しています。この報告における「日本語教員養成において必要とされる教育内容(図)」を満たすよう精選された学術科目を履修することで、専門性の高い理論面の強化が可能となります。

2018年度以前の修了証プログラム

・2018年度以前の入学者向け「日本語学習支援者」養成修了証プログラムについてはこちらへ。


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